新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
令和元年に文教経済常任委員会で行政視察に伺ったコンパクトシティ、福岡市の中心地、天神にある旧大名小学校を利用した官民連携の創業支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔという施設があります。
令和元年に文教経済常任委員会で行政視察に伺ったコンパクトシティ、福岡市の中心地、天神にある旧大名小学校を利用した官民連携の創業支援施設、Ｆｕｋｕｏｋａ Ｇｒｏｗｔｈ Ｎｅｘｔという施設があります。
それは、令和元年から令和10年を計画期間とする現在のにいがた都市交通戦略プランでも生きており、全市的なバス路線再編に伴い、乗り換えという新たな負担が生じています。特に冬季や悪天候時などは利用者にとって大きな負担となっていることから、乗り換え環境の改善を進めるとともに、市民理解を得ながら、交通事業者と連携し、基幹公共交通軸の望ましい姿を検討していきますとも述べられています。
お手元に配布しました資料の１枚目と裏面の２枚目、これは令和元年、2019年８月に県が公表しました、清水港長期構想の説明資料から抜粋したものでございます。
また、本市においても、令和元年に燃料電池バスＳＯＲＡを活用した避難所への電源供給デモンストレーションも実施され、有効性も証明をしています。 避難所においての電源確保は必須ですが、現状の装備では、一部の照明や携帯電話の充電、無線などの通信用に限られており、十分な容量があるとは言えません。福祉避難所や高齢者施設などは、夏場はエアコンの使用や医療ケアのための電源が必須になります。
右下の様々な場面における平等と考える人の割合の棒グラフは、令和元年に調査した様々な場面での男女の地位の平等感を国と比較したものです。本市の平等感は、国と比較すると総じて低く、時点は異なりますが、今回調査した社会全体における平等感も、令和元年の国の数値を下回っています。
令和２年が116人、令和元年が124人ですので、令和元年よりは減っていますが、令和２年に比べると、６人増えてしまった状況です。 ◆小林弘樹 委員 数字としては大きな増減はないものの、相談件数が増えて、非常に悩んでいる方が多い印象です。令和３年度はこころといのちのホットラインの相談件数が結構伸びていますが、男女比や若い人が多いのかといった相談内容の傾向を教えてください。
令和元年、２年に、当課の職員が出張で臨時受付を行ったことがありますが、平均申請が１日１件程度で実績が上がらなかったことから、現在では区役所の申請受付は行っていません。 ◆倉茂政樹 委員 補助上限額が低過ぎるということもあると思うのです。だから、補助上限額も上げて、なおかつ各区で申請できる制度にすれば、まだまだ上がると思います。
また、緊急消防援助隊として、平成23年に発生した東日本大震災で、岩手県に出動し、14日間の活動で20回に及ぶ救急搬送を、令和元年に発生した台風19号では、長野県に出動し、５名を救出するなど、被災地の期待に応えてまいりました。
調査を実施した18時、19時、20時台の中で、一番客引きが多い時間帯で、１月22日は35名、２月12日は22名と、条例施行前のピーク時の令和元年８月の67人の約半数以下まで減少しております。
成果指標を見ても、平成30年から令和元年、令和２年というふうに、令和２年はコロナの影響もあるかと思いますけども、これだけ減少してきているということで、これについて何か県と対策であるとか話合いのようなものは、今までしてきているのでしょうか。
このにしっこはぐくみＬＩＮＫは令和元年７月から始めており、初年度の人数は今手持ちがありませんが、恐らくその半分くらいではなかったかと想像します。 ◆石附幸子 委員 では、出生数と同じぐらいから始まって、年度を重ねていくということですね。もう一点、坂井輪児童館の利用者数が約3,800人と多いですが、年代別でどのようになっているか、分かったら教えてください。
34 ◯太田中山間地振興課長 森林経営管理制度についてでございますけれども、この制度につきましては、令和元年、森林経営管理法に基づき、適切な管理が行われていない森林について、所有者の意向を確認した上で、市や林業事業体などにいろいろ管理を委託するという事業になります。
99 ◯杉村交通政策課長 まず、廃止といったところなんですけれども、近年の廃止路線としましては、令和元年10月に清水区の由比・蒲原地区を運行しておりました富士急静岡バスの興津線が廃止となりました。ただ、その代替交通として、市の自主運行バスである由比・蒲原病院線を現在運行しております。
それから、海上アクセスのこともそうなんですけども、ちょっとこれも見てみてどんなかびっくりしたんですけども、海上アクセス、大体、令和元年ですね、36万8,000人の乗船があったんですね。それが令和３年度の乗船人数、コロナなんかもありましたから３万7,600人に減っとんです。まあちょっと計算してみて、それ間違ってなければ、１便当たり10人も乗ってないと、７～８人かなというところです。
本委員会は、令和元年６月19日の設置以来、付議事項について執行部から説明を受けるとともに、先進地視察や参考人を招聘して意見をお聞きするなど、鋭意調査、研究を行ってまいりました。 少子化は、本市においても歯止めがかからない現状にあり、行政、企業、地域が共に取り組むべき、喫緊の課題と言えます。
令和元年６月に請求した新潟市職員措置請求は、新潟市無料法律相談業務についての問題でした。その際、新潟市監査委員の一人は弁護士であったため、自治法第199条の２の規定により監査できず、除斥されました。 令和４年２月24日に請求した新潟市職員措置請求は、介護保険料納入額のお知らせの発送の際、委託業者にデータの集計期間を間違って指示した問題でした。
公正取引委員会は、令和元年11月22日に活性炭販売事業者に対し、地方公共団体が発注する活性炭について、平成25年10月24日から平成29年２月21日までの間、独占禁止法第３条の規定に反する行為、いわゆる入札談合を行っていたとして、同法の規定に基づく排除措置命令及び課徴金納付命令を行っています。
一番下に記載のとおり、令和元年から令和３年度については、この行政改革プラン2018を基にした集中改革プランをつくり、既存事業の見直しなどに取り組んできました。 ２、総括的な評価です。
令和元年に取りまとめられた認知症施策推進大綱においても、認知症御本人と共に普及啓発を進め、認知症になっても希望を持って前を見て暮らすことができる姿を積極的に発信することとされています。
近年の災害における犠牲者のうち、高齢者が占める割合は、記録的な大雨、暴風、高波、高潮をもたらした令和元年の台風19号では約65％、西日本から東日本、東北地方の広い範囲で大雨となった令和２年７月豪雨では約79％と、いまだ災害により多くの高齢者が被害を受けており、避難の実効性の確保に課題があります。